能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
その要因でありますが、これまで本市では、新型コロナウイルス感染症への対応として、プレミアム付き商品券発行事業、長期影響継続事業者支援金支給事業、農業経営継続支援事業等、様々な施策を積極的に実施することにより、地域経済や市民生活の下支えを行ってきており、３年度までに約95億8900万円の支出をしております。
その要因でありますが、これまで本市では、新型コロナウイルス感染症への対応として、プレミアム付き商品券発行事業、長期影響継続事業者支援金支給事業、農業経営継続支援事業等、様々な施策を積極的に実施することにより、地域経済や市民生活の下支えを行ってきており、３年度までに約95億8900万円の支出をしております。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付があったことから、農業経営継続支援事業費へ充当することとし、財政調整基金繰入金を減額しようとするものであります。 予算書にお戻りください。第２表繰越明許費補正の追加は、６款農林水産業費２項林業費の林業専用道整備事業費489万4000円で、事業主体である秋田県が繰越しを行うことによるものであります。
畜産振興については、繁殖用牛や比内地鶏素雛導入に対する助成など、農家の経費負担の軽減を図り、経営継続を引き続き支援してまいります。また、家畜伝染病の発生予防や蔓延防止のため、関係機関と連携を強化してまいります。また、七日市字門ケ沢地内養豚関連施設の整備については、年度内の完成に向け、関係機関、関係部署と連携し、支援してまいります。
人流の減少により、日用品、食料品の小売店や、食事や交流の場を提供してくれております飲食店が、お客様の減少により大変経営継続が厳しいという現状であります。 このことについて、市としても何らかの支援を行っていくべきではないかと思いますが、そのことについてお尋ねいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
稲作、果樹、畜産の複合経営体とする本市の農業は、少子高齢化により、現在の経営継続が困難になるのではと心配されます。家族経営はもとより、農地集積をして経営の効率化を図るとしている法人経営も担い手不足から継続が危惧されている状況であります。
次に、両施設の経営継続についてであります。 第１期個別施設計画では、計画期間を令和３年度から令和８年度までの６年間としております。 施設の今後の在り方や方向性を検討していくためには、３年程度の時間を要すると想定されることから、来年度以降の指定管理期間を３年間としたものであります。
こうした影響を受ける農業者に対する国、県、市等の支援策の活用状況について、市として把握している事業でありますけども、経営継続補助金の支援対策で、これはＪＡが窓口となっておりますけども、市内14件の申請を受けたという話は聞いております。14件の内訳としては、地域としては角館が４件、田沢湖が６件、西木が４件の14件だったということであります。
今回、国では影響が大きい肉用牛農家に対し、肥育・繁殖共に経営継続へ向けた支援を実施しており、市といたしましても、６月定例会において承認いただきました牛マルキン発動が見込まれる肥育農家に対し、販売肥育牛１頭当たり２万円を交付する市独自の緊急支援を行うとともに、肥育素牛の導入に対する助成を継続しながら経営の持続化に向けた支援を行っているところであります。
肥育牛については、価格下落の補填制度が発動されており、市でも肥育農家の経営継続のために、子牛の購入補助を先月から実施し支援に努めております。 また、子牛の導入を補助することにより、繁殖農家の子牛単価の下支え効果も期待しているところであります。
第三セクターの全体に係る項目には、経営検証委員会やあり方検討委員会からの提言や財政的支援により対策を講じてきたが、経営継続が市の財政に悪影響を及ぼすおそれがあり、存続の可否も含めたあらゆる角度からの検討が必要として令和２年度と３年度の２カ年で取り組むとしております。２年後には、いよいよ大きな改革の時期が来ることを感じています。
３点目として、夢牧場には、現在、肥育牛の飼養頭数が300数頭と聞いておりますが、今後の経営継続は可能なのか伺います。 ４点目として、県の大規模肉用牛肥育団地整備事業として１億8,000万円ほどの補助金交付もございますが、経営が継続困難と判断された場合、補助金返還はあり得るのか。また、市の補助の扱いはどうなるのか、お伺いいたします。 ○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
近年、さまざまな職場で、当市のみならず県内全域、ひいては日本全国内全域におきまして、労働力不足による企業の経営継続難、または事業成績の衰退が顕著でございます。全国的に見ましても、労働力不足により廃業や倒産する企業が出てきている状況であります。 そこで、現在、今国会では外国人労働者の受け入れ緩和に乗り出し、先日、改正入管難民法が成立し、来年度４月の施行に向けて動き出すところであります。
経営継続の意思のあるガソリンスタンド事業者に、ＥＶ充電施設や水素スタンドの建設と維持に関する対策を能代市行政とともに検討したらいかがでしょうか、伺います。 次に３として、水素ステーションの誘致を行う考えはないかであります。ことし２月、燃料電池自動車普及に向けた日本水素ステーションネットワーク合同会社が設立されました。今後10年間はステーション建設の中心になるようであります。
加えて、市長会を通じて、大筋合意以降、協定が、国内農林水産業に与える影響の明確な説明や、国の責任において、農林漁業者の経営継続や生産性向上、競争力強化に向けた国内対策について、確実に実施することなどの申し入れを行っております。
この中で実践団体や有識者の講評がありまして、これからの道の駅は、特に経営に関しては農業の６次化だけの施設としての存在では、いくら良質な物品をそろえたとしても経営継続が困難であるということが予想されること、また、物を売るということとは違う人を集める仕組みが必要だということなどのお話、御指摘をいただいております。
若い農業者が何に悩み、何を考えているのか、経営継続に何が必要か、フォロー体制がとれないか、伺います。 次に、現在鹿角市が進めている集落への農業法人の取り組みなど将来に向けた取り組みは、高齢者中心の話し合いになっていて、これからの農業をどうするかということに若い人たちの声が反映されておりません。若い後継者の声を取り入れていくことが欠かせないと思いますが、どのように考えているのか伺います。
先日開催されました定時株主総会前にも商工会と市が同席をして、取締役と協議を行い、今後の経営継続のために抜本的な改善策が必要であると提言をしたところでありますが、総会において提示された資料にその内容はありませんでした。そして、また事業計画が否決される事態ということになっております。
会社としては経営継続を目指したものの、関連会社の設備投資にかかわる貸付金が多額で、金融債務が経営を圧迫、資金繰りにも行き詰まったことから、グループ４社の事業を断念したようです。こうした事態に対して、八峰町では町民生活に与える影響が大きいとして、11月22日から産業振興課に緊急相談窓口を設けるほか、白神八峰商工会でも同様の対応をとることとしています。 そこで何点かお聞きをいたします。
しかしながら、債務超過での経営継続も限界となり、平成１５年に将来展望が開けない中で無制限に支援を続けることが困難なことから、筆頭株主である国際興業株式会社が大湯温泉リゾート開発株式会社の負債を整理した上で、鹿角市へ寄附する旨の申し出があり、その寄附条件として、物件をホテルとして使用すること及び花巻温泉株式会社に貸与する条件が提示されております。
◎市長（石黒直次君） 温泉事業の経営継続については、田口議員のおっしゃるとおりだというふうに思っております、基本には。 それで、旧田沢湖町から引き継いだ仙北市の温泉事業でありますけれども、温泉の源泉確保その他の特別事業のために新しく施設を置き、そしてそこに給湯してもらうときに300万円という料金を設定し、ずっとやってきたわけであります。